強い医業経営とは？

少子高齢化、国の財政赤字拡大、
社会保障費のとめどない増大。

かつて安泰の経営が、
今や危急の経営に。

　かつては、国民皆保険制度の確立、診療報酬の大幅な引上げ、高齢者の医療費無料制度など、普通に経営していれば安泰な時代から、現代では増え続ける社会保障費、少子・高齢“多死”社会の到来、高齢者人口の都道府県間の偏りが顕著になり、求められる医療サービスなども大きく変化しました。

　2018年度の診療報酬改定の基礎資料にするため中央社会保険医療協議会が行った医療経済実態調査の結果によると、精神科などを除く一般病院（888病院）の「損益率」※は、2016年度には一施設あたりマイナス4.2％。これは、調査を始めた1967年度以降、2007年度のマイナス5.6％、2008年度のマイナス4.4％に次ぐ、過去3番目の赤字幅を示し、厳しい社会情勢の影響が色濃く出ていることが伺えます。
※本業（医療や介護サービスなど）で医療機関がどれだけ収益を確保できているかを示す値。マイナスは赤字を示す。

時代の変化を見据え、
国の方針に沿いながら医療ニーズを把持。

より良い医療サービス提供のため新たな視点の経営戦略を。

　こうした厳しい社会情勢を鑑み、国は、あるべき医療のあり方を根本的に見直すため、現在、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年を想定した「地域包括ケアシステム」の整備と、その一環としての「地域医療構想」の実現を目指しています。

　弊社主催の講演会に登壇いただいた病院理事長の医師の方も、近年のAI（人工知能）の急速な進歩と普及で近い将来、診療業務の多くがAIへと代わる強い危機感と、一方、心の病は人間（医師）でないと対応が難しいと感じ、内科専門から精神科医として活躍の場を広げていらっしゃり、時代の急激な変化を感じ柔軟な方針転換の動きもあります。

　改めて自らの強みや本質を見直し、市場情勢を予測しつつ、医療ニーズを捉えてサービスを提供する必要性が更に高まると言えるでしょう。